失業保険受給中のバイト。
確か一週間のうち数日だったらバイト可だったと思いますが
どのくらい失業保険の額を減らされるのでしょうか？
詳しい方教えて下さい、宜しくお願いします。
確か一週間のうち数日だったらバイト可だったと思いますが
どのくらい失業保険の額を減らされるのでしょうか？
詳しい方教えて下さい、宜しくお願いします。
基本的に給付制限中及び受給中のアルバイトは制限付きですが認められていますので、その制限以内でしたら影響ありません。
しかしその制限そのものについては各安定所の裁量にゆだねられていますので、所轄の安定所に確かめてください。
ですからアルバイトをするときは事前に所轄の安定所に、内容を話して判断を仰ぐことが大切です。
勝手に自己判断をしての事後報告ですと許容範囲を超えれば失業と認められず失業給付の受給資格自体を失うということにもなりかねず、後悔することにもなりかねませんから。
裁量というのは簡単に言えばあることがある安定所ではＯＫでも別の安定所ではＮＧと判断されることがあるということです。
平等という観点からすればおかしいことなのですが、それが現実です。
ですからこのサイトで個人的な経験を聞いてもあまり意味はありません、それよりも安定所でアルバイトの内容を具体的に話してどう判断するかを聞くのがベストの方法です。
要するにこのサイトでも断言するような安請け合いをするような回答が見られますが、それを鵜呑みにして行動して後になって安定所に否定されても自己責任だと言うことです。
ですが一応一般的な解釈をしますと。
時間で４時間を超えて働いた場合は就労、４時間以下の場合は内職又は手伝いとなっています。
ですから失業認定申告書を見ると、これの「１ 失業の認定を受けようとする期間中に就職、就労、内職または手伝いをしましたか。」の項には「就職又は就労した日は○印、内職又は手伝いをした日は×印を右のカレンダーに記入してください。」と就労と内職または手伝いをはっきり区別しています。
１．就労の場合
就業手当を請求すれば基本手当日額の３割が支給されます
それでも給付日数は１日としてカウントとされて引かれる。
ただし基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上ある場合。
就業手当を請求しなければその日数分は後に繰り延べされます。
２．内職または手伝の場合
その日の収入－控除額＝Ａ
基本手当日額・・・Ｂ
賃金日額の８割・・・Ｃ
Ａ＋Ｂ＜＝Ｃの場合は
基本手当日額は全額支給
Ａ＋Ｂ＞Ｃの場合は
（Ａ＋Ｂ）－Ｃの分だけ減額
つまり「賃金日額の８割の金額」から「収入から控除額分を引いた金額」を引いた金額に減額された基本手当が支給されるということ。
それでも給付日数は１日としてカウントとされて引かれる。
Ａ＞Ｃの場合は
基本手当は支給されない。
その日数分は後に繰り延べされます。
また控除額は２０１３年８月１日からは１２８９円です。
繰り返しますがこれは一般的な場合です、上記のように安定所の裁量と言うことで異なる部分があるかもしれません。
ですから以上を目安として安定所に確認してください。
しかしその制限そのものについては各安定所の裁量にゆだねられていますので、所轄の安定所に確かめてください。
ですからアルバイトをするときは事前に所轄の安定所に、内容を話して判断を仰ぐことが大切です。
勝手に自己判断をしての事後報告ですと許容範囲を超えれば失業と認められず失業給付の受給資格自体を失うということにもなりかねず、後悔することにもなりかねませんから。
裁量というのは簡単に言えばあることがある安定所ではＯＫでも別の安定所ではＮＧと判断されることがあるということです。
平等という観点からすればおかしいことなのですが、それが現実です。
ですからこのサイトで個人的な経験を聞いてもあまり意味はありません、それよりも安定所でアルバイトの内容を具体的に話してどう判断するかを聞くのがベストの方法です。
要するにこのサイトでも断言するような安請け合いをするような回答が見られますが、それを鵜呑みにして行動して後になって安定所に否定されても自己責任だと言うことです。
ですが一応一般的な解釈をしますと。
時間で４時間を超えて働いた場合は就労、４時間以下の場合は内職又は手伝いとなっています。
ですから失業認定申告書を見ると、これの「１ 失業の認定を受けようとする期間中に就職、就労、内職または手伝いをしましたか。」の項には「就職又は就労した日は○印、内職又は手伝いをした日は×印を右のカレンダーに記入してください。」と就労と内職または手伝いをはっきり区別しています。
１．就労の場合
就業手当を請求すれば基本手当日額の３割が支給されます
それでも給付日数は１日としてカウントとされて引かれる。
ただし基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上ある場合。
就業手当を請求しなければその日数分は後に繰り延べされます。
２．内職または手伝の場合
その日の収入－控除額＝Ａ
基本手当日額・・・Ｂ
賃金日額の８割・・・Ｃ
Ａ＋Ｂ＜＝Ｃの場合は
基本手当日額は全額支給
Ａ＋Ｂ＞Ｃの場合は
（Ａ＋Ｂ）－Ｃの分だけ減額
つまり「賃金日額の８割の金額」から「収入から控除額分を引いた金額」を引いた金額に減額された基本手当が支給されるということ。
それでも給付日数は１日としてカウントとされて引かれる。
Ａ＞Ｃの場合は
基本手当は支給されない。
その日数分は後に繰り延べされます。
また控除額は２０１３年８月１日からは１２８９円です。
繰り返しますがこれは一般的な場合です、上記のように安定所の裁量と言うことで異なる部分があるかもしれません。
ですから以上を目安として安定所に確認してください。
失業保険について教えて下さい。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
と言うのは、体調が優れず退職を考えているのですが、休みを増やしたり、体調が悪いときは休んでも良いので後４ヶ月働いて欲しいと言われているのです。
休みを増やした場合、おそらく10万程度の賃金となってしまいます。現在は15万程度です。
就職期間3年半、39歳です。
失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
よろしくお願い致します。
★支給額は失業前の賃金６ヶ月が基準になるとネットで見たのですが、退職前の４ヶ月が極端に減った場合でも、やはり失業日から遡って６ヶ月が基準となるのでしょうか？
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
☆失業給付の｢基本手当｣は、原則として離職日の直前６ヶ月に支払われた賃金の１日当たりの金額の約４５％～８０％です。
★体調が優れず退職を考えているのですが…
☆この理由で離職した場合は、｢自己都合退職｣かもしれません。
病状によっては、｢傷病手当｣に該当することも考えられます。
★失業手当はいくら位で、何ヶ月貰えますか？
☆｢所定給付日数｣は、９０日です。
↓会社都合退職の場合
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３５歳以上４５歳未満｣に該当します。
一定条件を満たすと｢個別延長給付｣があり
加えて６０日の延長給付もあります。
↓自己都合退職の場合(３ヶ月の給付制限があります)
○雇用保険加入期間｢１０年未満｣
年齢｢６５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
【補足】への回答です。
★早退や休みを貰う事もありますが、普段は働けるので傷病手当の対象にはなりませんでしょうか？
☆｢傷病手当｣は、病気やけがで職業に就くこと(求職活動)が出来ない状態の日が１５日以上の人が対象ですので、働ける状態であれば｢基本手当｣(求職活動の実績が必要)の受給となります。
★雇用期間が切れ、退職した場合は会社の都合になると考えて大丈夫でしょうか？
☆この質問の場合は判断が難しいです(判断は職安で)。下記の両方が該当する為。
○｢一般の離職者｣(自己都合退職･給付制限有)について。
｢雇用契約期間の満了｣で、会社が｢雇用契約の更新｣を拒否した場合は、｢特定理由離職者｣(会社都合退職)ですが、
会社が｢雇用契約の更新｣の意志を示しているのに、貴方が応じなければ、｢一般の離職者｣(自己都合退職)の可能性があります。
その反面↓(下記の通り)
○｢特定理由離職者｣(給付制限なし･｢個別延長給付｣の場合も有)の範囲の中に、
｢体力の不足、心身の障害、疾病、負傷｣と｢視力･聴力･触覚の減退｣により離職した場合が含まれています。
■離職後の｢職業相談窓口｣について
一般(健常者)の｢職業相談窓口｣の他に、障害(手帳所持)者･障害者手帳はないが、援助が必要な人･外国人が利用する｢職業相談窓口(専門援助)｣もあります。
｢雇用保険の失業給付｣の手続きに行ったら、職安の受付で｢持病があり、援助が必要(必要な場合)｣と申し出てください。
｢職業相談窓口(専門援助)｣を利用する場合は、
｢主治医の意見書｣(就労の可能性についての診断書)の提出を求められる可能性があります。
参考にしてください。そして、おだいじに。
2回目の同じ質問です。
給与からひかれる雇用保険について
事務職です。
基本給 17万
皆勤手当 2万
そこから 所得税 3480円 健康保険料 7790円 厚生年金保険 14582円 雇用保険料 1140円が引かれて、毎月手取り163008円でした。
それが 4月給与分（5月支給）から、雇用保険料が760円になっていました。
他は全くもって同じです。
ですので、手取りが380円増え、163388円になりました。
これって辞めた時に、もらえる失業保険も下がるのでしょうか？
交通費などは現金で手渡しです。
わかるかた 教えて下さい。
宜しくお願いします。
給与からひかれる雇用保険について
事務職です。
基本給 17万
皆勤手当 2万
そこから 所得税 3480円 健康保険料 7790円 厚生年金保険 14582円 雇用保険料 1140円が引かれて、毎月手取り163008円でした。
それが 4月給与分（5月支給）から、雇用保険料が760円になっていました。
他は全くもって同じです。
ですので、手取りが380円増え、163388円になりました。
これって辞めた時に、もらえる失業保険も下がるのでしょうか？
交通費などは現金で手渡しです。
わかるかた 教えて下さい。
宜しくお願いします。
皆さんが書いてあるとおり、料率がさがったからです。
また、雇用保険の掛けた金額に応じて失業した際に払われるわけではありません。
掛けていた期間、失業時の給料、自己都合か会社都合かでしか変わりません。
掛け金が下がったことは歓迎すべきことです。
また、雇用保険の掛けた金額に応じて失業した際に払われるわけではありません。
掛けていた期間、失業時の給料、自己都合か会社都合かでしか変わりません。
掛け金が下がったことは歓迎すべきことです。
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