社会保険(健康保険)について教えて下さい。12月15日に電気メーカーの早期退職制度を利用し会社都合で退職しました。
その後4月1日に社会保険完備の会社に正社員(管理職)として入社しましたが精
神的に無理を感じ退職しようと思います。退職後再度国民健康保険に入る訳ですが 今回は自己都合となり、やはり保険料は上ってしまうのでしょうか?因み妻は仕事をしており、会社の保険に入っていますが 私が最初に貰っていた失業保険料よりも給料は安いです。 どなたか詳しい方教えて下さい。
先ず解釈として、前回の国民健康保険は雇用保険の『特定理由離職者』に該当し、軽減措置を受けたので負担が少なかった、と仮定してお話致します。

今回(4/1付け)の再就職にかかる社会保険の適用範囲(離職日は?まだ在職中ですよね?)が不明なのと、再就職までの間に求職者給付(基本手当)や就職促進給付を受給していたものとし、新たな雇用保険の受給資格が無い前提で考えてみます。


通常、軽減対象期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間です。ただし、その期間中に就職などにより国民健康保険を脱退すると終了するのが普通です。

国民健康保険料は一般的に、世帯ごと、前年所得で計算されます。
そのため、失業等により収入が途絶えると、収入がないのに高額な保険料を支払うことになりますが、翌年度の保険料は少なくなります。

国民健康保険料は、医療分保険料、後期高齢者支援金、介護分保険料(40歳以上~65歳未満)の合計額で、健康保険加入者の人数と所得金額や固定資産税額をもとに世帯単位で計算されます。

一世帯あたりの保険税額は保険税を4つの項目に割り振り、それらを組み合わせて一世帯ごとの保険税額が決められます。自治体によって、項目の組み合わせは異なります。


一般論でお答えしましたが、詳細はお住まいの自治体、及びハローワークに確認して頂くのが間違いないはずです。(当たり前のことでしたね)
扶養家族が増えると税金も増えるのですか?
勉強不足ではずかしいですが、質問します。

入籍はしていませんが、同棲している
連れ合いを扶養家族にしたいと考えてます。

会社にも相談して扶養家族が増えることは
OKはもらってるのですが、
(今、失業保険をもらってるので待機してます)
扶養家族が増えると、自分の給料から税金が
連れ合い分も引かれるようになるのでしょうか?

今、失業状態なのに、税金だけで結構お金
かかってます。家計を考えるためにも、把握しておきたいのですが、
税金に詳しいかた教えて下さい。

扶養家族が増えることで増える出費、
減額される手取り・・・。

もっと、しっかり稼がねば。
逆。

扶養がいれば控除されます。(この場合は配偶者控除)

子供が生まれれば、会社とすると手当てがでて、税金などからすれば扶養控除されます。
失業保険について教えてください。
夫婦共働きをしています。主人の扶養には入っていません。今の会社には10年程在籍していて、ずっと正社員でいます。

今回、自己都合による退職を考えています。
今後は家庭に入り、主人の扶養に入って、パートでの勤務を希望してます。この場合、失業保険は出るのでしょうか。
よろしくお願いします。
雇用保険に一定期間加入していればでます、離職前2年間に
通算して12月以上の雇用保険の加入期間があれば出ます

働く気のない人には出ませんがパートでも働く気があれば出ます

自己都合退職ですので所定給付日数は120日です

受給中は扶養に入れない場合もありますのでご主人の
加入している健康保険組合で確認してください
失業保険の手続きについて。
8月15日に退職し、離職票が届くのを待っている状態です。
届き次第ハローワークに行き手続きをするのですが保険証を会社に既に返却したため今手元にありません。(旦那の扶養に入るのですがそれには旦那の会社から離職票が必要だと言われ申請がまだできていません)失業保険をもらうためには必ず前勤務していた会社の保険証が必要なのでしょうか?
雇用保険(失業保険・離職票)と、健康保険の区別ができてません。

会社に返却したのは、健康保険証ですよね。そして、ご主人の健康保険に加入しようとしているのだろうと思います。

そのときは、健康保険の脱退証明書というのが必要になります。

それは、会社に出してもらうか、年金事務所でも発行してもらえるので、その時には、年金手帳が必要になりますから、

それを持って行ってください。

年金事務所にあらかじめ聞いて、会社が退職データをだしているのか聞いてみるのもいかがでしょうか?

失業保険は職安の管轄で、会社から離職票を貰わないと提出ことができません。

請求しないと離職票を出さない会社もありますから、離職票を交付するよう請求してみてください。

ただし、失業保険は、雇用保険が6カ月以上掛けていることが条件です。

また、健康保険のほか、年金の手続きも必要になるはずです。
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