旦那がネットで就職を探していた際に失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。出産のため延長手続きをしました。

失業保険をもらうのにはどんな条件を満たしていれば良いのでしょうか。
現在の職場で一年、以前の職場で一年ほど雇用保険はかけております。

受給要件・・・

雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

（1）ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

（2）離職の日以前2年間に、被保険者期間（※）が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月と計算します。

今現在の質問者様の状況であれば（2）の受給要件は満たしているはずです。
（1）は質問者様次第ですね。
あと離職理由によっても実際の受給時期は変わりますのでまずは職安に相談するなりネットで調べるなりしてみてください。

失業保険についての質問です。
出産のため延長手続きをしました。
現在、産後１ヶ月なので６月にならないと受給手続きができません。
今から３ヶ月の短期バイトをした後に受給手続きに行こうと思っています。
延長期間中に働いてたとなると、受給はできなくなるのでしょうか？

よろしくお願いします。

延長期間中の就労については不正になりますが、それよりも産後8週間は労基法により労働が禁止されております。
しかし産後6週間をこえた場合、就労を請求して医師が支障がないと認めた時はバイトができますが。
事業主が使用した場合にはペナルテイを受ける事になります。
また、基本手当を再受給する場合には求職の申し込みをして失業給付の手続きをする事になります。

パートで働いています。
会社の都合により4３月末で退職することになりました。
週５一日５時間勤務で８年４ヶ月働きました。

質問は、４月になったらすぐにハローワークに行って失業保険の
手続きをしようと思いますが、収入の何割を何ヶ月間くらいもらえるのでしょう？

４０代前半です。

週５日で１日５時間勤務とすると規定のしゅう２０時間は超えていますので雇用保険に加入されているとしてご回答いたします。倒産、解雇による離職の場合離職日以前１年間に被保険者期間が６ｶ月以上(各月基礎日数が１１日以上)あれば雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険金)が受給できます。その金額は離職した日の直近６ｶ月間の賃金の総額を１８０日で割った額(賃金日額)に所定の給付率を乗じた額となります。お歳が４０代前半とのことですので、上限は１３，６５０円／日、下限は２，００円／日です。受給期間は特定受給資格者に該当しますので１８０日になります。

今月いっぱいで出産の為３年働いていた派遣会社を退職し、今日保険証を返却しました。出産後働けるようになればパートに出ようと思ってますが、
すぐに見つからないことも考え、失業保険受給延長をしようと思っています。来週には妊婦検診があり、保険証がない状態で、早く夫の扶養に入りたいのですが、何からしていいのかよく分からない状態で教えて頂けないでしょうか･･･それと夫の扶養に入っても失業保険は三ヶ月間は支払われるのでしょうか？

ご主人の健康保険の被扶養者になる手続きをしてください。
それがまず先でしょう。

雇用保険の受給延長手続きは、退職後、妊娠など働けない状態が30日経過後1ヶ月以内の手続きです。

扶養に入ってて、雇用保険が受給できるできないではなく、雇用保険受給中は原則、社会保険の被扶養者にはなれません。
ただし、基本手当日額が3,611円以下だと年収換算130万未満になるので、扶養範囲内で働いている人と同等で被扶養者でいることが可能です。
でも、これは保険者によって異なることもあり、金額にかかわらず雇用保険受給者は被扶養者として認定しない保険者もあるそうです。

最寄りのハローワークで基金訓練の申し込みをしようとおもいます。
申し込みの仕方についての質問。
ハローワークの担当者の方に単刀直入に『基金訓練と生活支援給付金を申し込みたい』と話してもいいのでしょうか？
それとも『日数が足りなく失業保険が受給できない、就活をしているが見つからなく、この際だから基金訓練で経理やパソコンの勉強して資格を修得したいです』と話したほうがいいのでしょうか？

その際の持ち物は、離職票、雇用保険給付証を持っていけばいいでしょうか？

初めてのことなのでお願いします。

私も先月、ダメもとでwebデザインコースに申し込みました。そして、このたび５月３０日から１１月２９日までの間、職業訓練を受けることが決まりました。今から申し込み手続きの流れについて書きます。

綜合受付で、希望する基金訓練の受講申込書をもらい、必要事項を記入、写真を添付してください。写真の大きさは３×４センチです。あらかじめ用意しておくと、いいでしょう。窓口で担当の職員の方に『』のことを伝えてかまいません。持ち物としてはハロワカード、雇用保険受給資格者証明証、希望する基金訓練の受講申込書です。窓口が込みますので、早めに行ったほうがいいです。

受講申し込みの受け付けが完了したら、訓練を実施している専門学校(職業訓練校）に電話で、面接の申し込みをします。対応した職員の方から受講申込書を郵送または、持参という指示がありますので、それに従ってください。面接日当日、指定された時間に面接を受けに行きます。時間に余裕を持って行ったほうがいいですね。会場の受付で、受付を済ませたら、別室でアンケート記入、面談となります。面談の時間は１人１０分から１５分程度で、主に聞かれるのはパソコンの使用状況や実務経験などです。その後、選考結果通知の発送などの事務連絡を受けます。郵便で選考結果の通知が来たら、速やかにお住まいの住所を管轄するハロワに行って、選考結果通知書を職業訓練の窓口へ提出、受講勧告通知書を交付してもらいます。訓練開始日に提出が必要となりますので、訓練開始日までに準備しておきましょう。

失業保険の裏技マニュアルとは？
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。（会社の方針は自己都合退職を狙っているのか？）

退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。

旦那がネットで就職を探していた際に失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。

わたしも見てみましたが返金制度もあるようです。合法だと何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか？2万近くの価値があるものなのでしょうか？

裏技などありませんよ。

不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス（失業給付、求職あっせん、給付金受給など）が一定期間、一切受けられなくなります。

もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。

もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。

私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が９倍になる、というやつです。

給付期間が90日としますと約３か月、その期間満了間際に２年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月＋24か月＝27か月受給でき、９倍になる、というものです。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

そもそも２年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、２年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、２年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。

このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。

まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。

あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。

私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。