失業保険受給中のアルバイト(日雇い)について。
現在派遣を切られ、失業保険待期期間中です。3月18日に初回認定日があるのですが、3月後半の土日×2で合計4日間臨時のバイトに誘われました。1日1万2千円くらいで4日で5万円の収入が見込めるバイトです。前の派遣先関連で誘われたのですが、この場合、ハローワークに申告するとして、給付金はどうなるのしょうか?働いた日分は貰えないのでしょうか?それとも減額していくらかは貰えるのでしょうか?今後の給付金がストップしてしまうってことにはならないでしょうか?
関連事業でのバイトは問題があると聞いたことがあります。
この場合、関連事業会社だということは隠してしまうとバレることもありますか?
お手数ですがどなたか教えていただけると幸いです。
失業保険受給中のアルバイトは正確に申告した場合の職安の判断で決まります
ここで決めることではないのではっきりしたことはいえません
ただいえるのは、正確に申告すれば支給停止にはならないということです
バイトの場合は関連事業は関係ありません、
関連事業会社が関係してくるのは再就職手当と就業手当を受ける場合です
自己都合で退職し、失業保険待機中なのですが、
一人暮らしでして3ヶ月無給は生活していくのもキツく、アルバイトをしようと考えています。
ハローワークで質問したりしたのですが、いまいち
理解できず、親切な方教えていただけませんか?

①アルバイトで月に稼ぐ金額がいくらまでなら大丈夫などありますか?

②必ず申告しないとバレてしまいますか?(水商売の体験などに行こうかと考えています)

③アルバイトすることによって、受給額が減ってしまいますか?

無知で申し訳こざいませんが、教えていただきたく、よろしくお願い致します。
あなたが失業の認定期間中に、労働により収入を得た場合は、自己の労働により収入を受けることになつた最初の失業認定日に職安に届け出ることになっています。
①いくらまでなら大丈夫か
(収入の1日分-1295円)+基本手当の日額の額が
賃金日額×80%の額より同じか小さいとき基本手当は減額されません。自分の賃金日額、基本手当の日額を確認してください。
②バレル可能性は低いですが、バレタときは不正支給で加算弁済されます。
③最初の①と同じで
(収入の1日分-1295円)>賃金日額×80%のとき
基本手当は支給されません。


1日の収入:貴方がバイトに行き1日で10000円の収入の場合
賃金日額:貴方の退職された勤務先での最後の6カ月の給料を18 0で割った額(計算上8000円とする)この賃金日額 は失業認定票に記載されています。
(10000-1295)>8000×80%
8705円>6400円
この場合全額支給されません。

例:全額が支給されるケ-ス
(1日の収入3000円-1295円)+基本手当の日額5000円<
賃金日額10000円×80%
賃金日額×80%が同じか大きい場合は支給されます。

減るケ-スは上の計算で判断してください。
失業保険についてです。早期就職支援金(雇用保険の未収分があり就職してもらえるお金のことです)は会社都合で退職した場合退職してから最短で何日目からの就職でもらえま
すか?退職の翌日に就職したらもらえないとは思うのですが。
最低7日間の待期期間で、失業中であることを確認します。そののちに再就職されれば受給資格はあると思われます。
「再就職手当」を受けようとする場合、実際に再就職された翌日から1カ月以内に「再就職手当支給申請書」に「受給資格証」を添えてハローワークに提出します。
一定の調査期間(おおむね1カ月以上)を経て支給不支給を文書で通知されます。

「早期就職支援金」は16年になくなりました。いまは、
「再就職手当」:1年以上雇用が見込まれる、雇用保険加入出来る会社に就職する、支給日数の3分の1以上残して就職した場合、などなど。
または「就業手当:(臨時的な就業就職した場合、安定した就業先に就職した時以外、バイトなどなど)となります。
会社を退職するときに「自己都合退社」と「会社都合退社」があります。
退職者にとって「会社都合退社」だと失業保険の給付期間等でメリットがありますが、
会社側にとっては「会社都合退社」だとどんなデメリットがあるのでしょうか?
会社都合つまり「解雇」ということで考えた場合以下のようなものが思い当たります。
「解雇で会社が都合の悪いこと」
1.解雇の場合はそれ相当な正当な理由が必要であり、内容によっては解雇者が外部労組に加入だとか労基署に相談とか面倒な問題が起こる。(正当な理由がないと自己都合退職にしたがる)
2.解雇が増えるとその地域の会社の風評が悪くなる。(イメージダウン)
3.雇用調整助成金を国から受けるときに減額されたり受けられない場合がある。
4.解雇が多いとハローワークに雇用申請するときに断られたり制限を受ける場合がある。
自己都合退職なら上記のようなものは一切ありませんから会社はそうしたがるのです。
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